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裁判では代理人は弁護士に限られますが、示談では会社の事故係や示談屋が加害者の代理人としてくることがあります。 それらの人は弁護士と違って資格制限がなく、また監督や指導する機関もありませんので、被害者側としては十分な代理人対策を立てる必要があります。
加害者側が代理人を立ててきたときは、まず委任状を見せてもらうか、加害者本人に問い合わせて、正式の代理人かどうか確かめます。 代理人と称する者と示談しても、その者に代理権がなければ、その示談は無効です。
タクシー会社や運送会社には事故係がいて、示談にきます。 これらの会社では往々にして任意保険に加入しておらず、強制保険で下りる保険金の範囲内で示談を取りまとめ、全社の懐を痛めないようにするのが事故係の腕の見せ所という傾向があります。
そのため、事故係は「そんな扱害の賠償は法律上できないことになっている」とか「これだけなら今すぐ支払うが、それ以上請求するなら裁判で争う」などと言って、被害者側はついつい低い賠償額で示談してしまいがちです。 そこで、示談交渉に入る前とか、加害者側から示談金の呈示があったときは、弁護士会、市役所・区役所などで行っている交通事故の法律相談所で、法律的に正当な損害賠償額、つまり世間相場を調べておくことが大事です。
そして、その後で交渉に入るべきです。 伝示談する前にどんなところを利用するか夫が自動車にはねられて死んでしまい、子供二人をかかえて、今後の生活を考えると、お先真っ暗です。

加害者と示談をしようと思いますが、いくら請求できるものか、また、どのようにして請求するのか、さっぱりわかりません。 安心して相談できる所はありませんか。
・無料相談所を利用するといい交通事故の相談所としては、弁護士会の行うもの、都道府県の行うもの、市や区の行うものへ自動車保険請求相談センターの行うもの、農協の行うものなど、全国各地にたくさんあります。 そういう所には交通事故の専門家がいて、一般に無料で相談にのってくれます。
その上手な利用法はつぎの通りです。 ①行く前に電話するそれぞれの相談所で開催日時は異なっています。
そこで、相談を受けに行く前に相談所に電話して、開催日時、受付時間、相談所の場所、費用の有無、その他の注意事項を確かめておきましょう。 ②なるべ-午前中にいく午前も午後も相談を受けれる所では、なるべ-午前中に行きましょう。
午前と午後を比較すると、どういうわけか午前中が相談者が少ないのです。 すいていると、相談担当者もじっくり相談にのってくれます。
午後しかやっていない相談所の場合は、なるべ-早く行きましょう。 相談担当者は大抵三時間余りもぶっつけで、何人もの相談を受けます。
最後の頃になると、若干疲れてくるものです。 ③資料は必ず持参する相談には大勢の方が来ます。
しかし、相談の時間には限りがあり、1人当たりの相談時間はせいぜい三〇分ぐらいです。 担当者に事故の内容、被害の程度を要領よく説明できるように、事故証明書・診断書・診療報酬明細書などの関係資料は必ず持参してください。

事故現場の状況については、あらかじめ図面を書いておくとよいでしょう。 資料があると、担当者もよく具体的な回答ができます。
④二、三か所の相談所を訪れる弁護士会の相談所は、弁護士が相談を担当しますが、その他の相談所では弁護士でない方も担当者になっていて、交通事故の法律問題には詳しくない人もいます。 そこで、一か所でなく、二、三か所の相談所を訪れて、何人かの意見を聞-と、ほぼ世間相場がつかめます。
◎示談書にバンを押す前に意見を聞-示談を始める前に、示談の交渉相手として、加害者側から会社の事故係や保険会社の人が来ることがあります。 これらの人は示談に慣れていますので、悲しみに沈んでいる被害者はなかなか対等に交渉できません。
そこで、相談所に行って、法律上いくら請求できるか、示談の交渉の仕方などを教えてもらい、理論武装してから交渉すべきです。 つぎに、話がまとまっても、すぐその場で示談書にバンを押してはいけません。
いったんバンを押すと示談のやり直しはききません。 そのときは良いと思っても客観的にみて不利な内容では困ります。
また、後日問題を残すような条項はないでしょうか。 バンを押す前に、示談書の草案を持って相談所に行き、その示談書について意見を聞くのがよいでしょう。
なお、日本弁護士連合会の交通事故相談センターや交通事故紛争処理センター(第一〇章参照)では、示談交渉も弁護士が無料でやってくれます。 ここを利用すると便利です。
巧W凪示談が進まず金に困ったときどうするか私は道路を横断中、加害者の運転するトラックにはねられ、頭をケガし入院中です。 加害者は、最初のうちは治療費を支払ってくれたのですが、示談ができていないからといって、最近ではまったく支払ってくれません。

医者の話では、私のケガが癒えるまで後半年くらい治療が必要だといいますが、その治療費がかさみ、生活費にも事欠-始末です。 どうしたらよいでしょうか。
串仮渡金と仮処分の二つの方法があるご質問の場合のように、被害者に資力がなく、治療費の支払いや毎日の生活費の捻出に困っているなどの理由で、加害者から早急に損害賠償の支払いを受けたいという場合には、つぎの二つの方法があります。 ①強制保険の仮渡金まず、強制保険の仮渡金の請求をすることです。
強制保険は、加害者側だけでなく被害者側からも自由に請求できることになっています。 そして、被害者は緊急の費用、たとえば葬式費用、入院費、当座の生活費などに事欠-場合は、損害賠償金の一部前渡しの性格を持った仮渡金の請求をすることができるのです。
この仮渡金は、被害者が強制保険会社に請求してから約一週間で支払ってもらえます。 なお、仮渡金の金額は、つぎのように定められています。
川被害者が死亡した場合死亡した者一人につき二九〇万円㈱被害者が負傷した場合傷害を受けた者は、治療期間が二日以上の傷害に対して、一人につき傷害の程度に応じて、四〇万円、二〇万円、五万円、と定められています。 ただし、強制保険の仮渡金は余-にも低額ですので、これでは治療費にも足りないという場合には、つぎの方法をとることもいいでしょう。
②裁判所の仮処分の活用これは、被害者側から裁判所に対して、損害賠償金の仮払いを求める仮処分命令(仮の地位を定める仮処分)を申し立てる方法です。 この仮処分命令とは、簡単にいうと、「交通事故の損害賠償の問題が最終的に解決するまでの間へとりあえず治療費や生活補償費を支払っておけ」という裁判所の命令です。
この仮処分命令を裁判所に出してもらえるのは、被害者側がつぎの要件に該当する場合です。 Ⅲ被害者が加害者に対し、損害賠償の請求訴訟を起こして勝訴する見込みがあること㈲被害者が現在治療費や生活費に困っていることこのことは、被害者側の方で証拠によって証明(正確には疎明です)しなければなくません。
ところで、交通事故にあってケガをした被害者の損害としては、治療費、葬儀費用、休業損害、逸失利益、および慰謝料などがあります。 このうち、この仮処分命令で請求できるのは、毎月の治療費と毎月の最低生活補償費ぐらいで、それを超えて逸失利益や慰謝料までも請求することは難しいようです。
そこで、普通、仮処分命令の内容は、「加害者は被害者に対し、平成何年何月から平成何年何月まで、毎月金何万円ずつの治療費、および毎月何万円ずつの生活費を仮に支払、え」というようになります。

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